宮崎県新技術等活用促進システム

技術登録内容

1.登録申請者

会社名株式会社共立電照
郵便番号・住所〒880-2215 宮崎県宮崎市高岡町高浜1495番地55
担当部署設計部
電話番号0985-65-6700
FAX番号0985-65-6701
E-mailfk.t.matsukawa@mgc-kyoritsu.co.jp
ホームページURLhttps://fk-led.com/

2.技術の名称等

技術の名称防災型道路照明ポール「消えない道路照明」
開発年(西暦)2023
開発体制単独
共同研究者
開発会社株式会社共立電照
開発会社と申請者の関係同社
県産品

3.技術の分類

区 分1 県内関連技術
区 分2 製品
分 類道路照明

4.キーワード

項目 県内製造 / その他(災害対応)

5.国土交通省への登録状況

申請地方整備局名 登録年月日 登録番号 評価結果
関東地方整備局 2023年11月27日 KT-230195-A 事後評価未実施

6.特許等

特許番号 実用新案番号

7.制度等による証明

証明機関 証明番号 証明年月日
建設技術審査証明事業
その他

8.活用の効果

従来技術名 LED道路照明とポール(工程短縮18.75%、経済性低下198.82%)
経済性 低下 ( %)
工程 短縮 (18.75 %)
品質・出来形 同程度
安全性 同程度
施工性 同程度
環境 同程度

9.特徴

・本技術は商用電源とバッテリー電源併用型のLED道路照明灯である。本技術の活用により、停電時にバッテリーに切り替わり、停電時でも点灯するため、災害時の交通安全対策が図れる。
・停電時のバッテリーでの照明連続点灯時間42時間。
・照明の消費電力は、商用電源点灯時50W、停電発生した時のバッテリー点灯時15W、バッテリー残量45%以下で9Wに調光、バッテリー残量15%以下で4Wに調光。
・バッテリー残量が設定値以上の場合はバッテリーのみで点灯、設定値未満の場合は商用電源からバッテリーを充電しながら点灯する。平常時でも効率よく節電しバッテリーを有効活用する。
・LED照明灯のレンズの照射範囲を従来のLED道路照明と比較し25%広スパンとした。
・25%広スパンとしたことにより、設置間隔を32mから40mにすることができ、設置台数が削減できるので、施工性が向上し工程の短縮が図れる。
・死活監視システムを搭載。バッテリーの残量や充電状況をWEBブラウザ上で状態確認ができ、災害に備えたメンテナンスが可能となる。ソフト等のインストールは必要なし。
・ラインナップは、高さ8mが連続配光・交差点配光・街路灯配光の3機種、高さ5mが街路灯配光の2機種。
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  • 平常時の充放電グラフ(例).jpg
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  • 停電時の充放電グラフ(例).jpg
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  • 死活監視システム.jpg
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10.施工方法

・基礎コンクリートへのアンカーボルト施工は、事前に行われているものとする。
・①.クレーン等を利用してポールを吊り上げていき、アンカーボルトに固定する。
・②.ポール上部に道路照明を設置し、鉛直角度調整を行う。
・③.ボックス内部のブレーカーがOFFになっていることを確認し、ソーラーパネル用とバッテリー用のコネクタをそれぞれ接続する。
・④.ボックス内の端子台に商用電源を接続する。
・⑤.ブレーカーをONにする。
・⑥.死活監視システムのクラウド送信及びGPS取得のため、10分間扉を開けた状態にする。
・⑦.コントローラーのテストスイッチ、バッテリー残量計でテスト動作させ、確認を行う。
  • ①
  • ②
  • ③
  • ④
  • ⑤
  • ⑥
  • ⑦

11.歩掛・単価等

施工条件
【共通】
・2車線道路(幅員7m)の照明工事
・施工場所:宮崎県宮崎市
【新技術】
・LED道路照明を高さ8mで40mピッチで取り付ける。
【従来技術】
・LED道路照明を高さ8mで32mピッチで取り付ける。

積算条件
【共通】
・国土交通省土木工事標準積算基準書(電機通信編)令和5年度 財団法人 建設物価調査会発行。
・労務費は令和5年3月から適用する公共工事設計労務単価(宮崎県)
・機械損料は月刊建設物価 2023年7月 一般社団法人建設物価調査会発行
・送料は別途考慮する。
・交通規制費は含まない。
・基礎設置は含まない。
【新技術】
・製品費:自社単価(令和5年10月時点)
【従来技術】
・製品費:月刊建設物価 2023年7月 一般社団法人建設物価調査会発行
  • 活用の効果と根拠.jpg
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12.適用条件

【適用条件】
①自然条件
・周囲温度-10~40℃を標準とする。
②現場条件
・作業車が必要(4tクレーン)
・作業車の設置スペースとして、10m×3m程度必要となる。
・ベースプレート、1箇所あたりの設置スペース350mm×350mm
③技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし(寒冷地は特殊仕様)
④関連法令等
・特になし
【適用範囲】
①適用可能な範囲
・高さ8mの照明灯が適用できる連続照明及び局部照明
・公園、駐車場の照明
②特に効果の高い適用範囲
・停電時に衝突事故や歩行者事故が想定される箇所の連続照明及び局部照明
・防災拠点や、停電時にも点灯が必要な箇所
③適用できない範囲
・モバイル通信の範囲外の場所(死活監視システムの通信が不可となる)

13.施工実績

発注機関県内件数県外件数
国、公団等
地方自治体補助事業
単独事業
民間

県内での主な施工実績

発注者工事名施工年度CORINS登録番号

県外での主な施工実績

発注者工事名施工年度CORINS登録番号

14.施工者

一般の建設業者で施工可能

15.技術提供企業

技術の名称防災型道路照明ポール「消えない道路照明」

技術提供企業

代表
企業名担当部署担当者住所TELFAXE-mail
株式会社共立電照 設計部 松川友哉 宮崎市高岡町高浜1495番地55 0985-65-6700 0985-65-6701 fk.t.matsukawa@mgc-kyoritsu.co.jp
代表以外(県内企業)
企業名担当部署担当者住所TELFAXE-mail
代表以外(県外企業)
企業名担当部署担当者住所TELFAXE-mail

16.主な製造工場

製造工場名担当部署担当者住所TELFAXE-mail
株式会社共立電照 設計部 松川友哉 宮崎市高岡町高浜1495番地55 0985-65-6700 0985-65-6701 fk.t.matsukawa@mgc-kyoritsu.co.jp

17.主な原材料産地

原材料産地名取扱会社名担当部署担当者住所TELFAXE-mail

18.県内活用技術参考写真

技術の名称防災型道路照明ポール「消えない道路照明」
設置状況
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