宮崎県新技術等活用促進システム

技術登録内容

1.登録申請者

会社名株式会社ダイカ
郵便番号・住所〒550-0003 大阪府大阪市西区京町堀1丁目17番8号 京ビル
担当部署商事営業部 土木資材課
電話番号06-6447-7313
FAX番号06-6447-7312
E-maildoboku@daika-net.co.jp
ホームページURLhttp://www.daika-net.co.jp/

2.技術の名称等

技術の名称ユニットネット工法
開発年(西暦)1997年
開発体制共同(民学)
共同研究者関西大学
開発会社株式会社ダイカ
開発会社と申請者の関係本人
県産品

3.技術の分類

区 分1 県内活用技術
区 分2 工法
分 類地山補強土工

4.キーワード

項目 コスト縮減 / 環境の保全 / 県内公共工事採用実績

5.国土交通省への登録状況

申請地方整備局名 登録年月日 登録番号 評価結果
近畿地方整備局 2002年3月14日 KK-010068-V 掲載期間終了

6.特許等

特許番号 3566219 実用新案番号

7.制度等による証明

証明機関 証明番号 証明年月日
建設技術審査証明事業
その他

8.活用の効果

従来技術名 鉄筋挿入工併用吹付枠工
経済性 向上 (30 %)
工程 同程度
品質・出来形 向上
安全性 向上
施工性 向上
環境 向上

9.特徴

ユニットネット工法は、既存の樹木等を伐採することなく、自然環境と景観の保護・保全を図りながら斜面の安定化させることを目的とした工法である。
地山に打設した補強材(ロックボルト)による補強効果と、地表面に敷設したユニットネットおよび支圧板との相互作用により斜面の安定度を向上させる。

環境性:切土および樹木伐採を極力行わないため自然環境の保全を図れ、かつ産業廃棄物の発生が少なく環境負荷を軽減可能。
景観性:部材は目立たず景観をあまり損なわない。
作業環境:吹付け作業がないため、それに伴うモルタルの粉塵や跳ね返りの発生がなく周辺環境や現場従事者の健康に与える悪影響が極めて少ない。
施工性:部材は軽量で、削孔工以外の工種は人力施工となり狭隘な場所での施工が容易。
また、大型機械が不要で、軽量な工場製作部材と簡易な施工方法によって施工可能。
経済性:従来技術と比べ直接工事費が低減する。
  • ユニットネット工法 概要1
    ユニットネット工法 概要1
  • ユニットネット工法 概要2
    ユニットネット工法 概要2
  • 樹木を伐採せず斜面の安定化が可能
    樹木を伐採せず斜面の安定化が可能
  • 竹林を伐採せず施工
    竹林を伐採せず施工
  • ユニットネット敷設状況
    ユニットネット敷設状況
  • 施工完了直後
    施工完了直後
  • 施工完了から数か月経過して植生繁茂
    施工完了から数か月経過して植生繁茂
  • 各部材は着色塗装が可能で、自然公園や寺社仏閣、文化財等の文化的景観にも配慮可能
    各部材は着色塗装が可能で、自然公園や寺社仏閣、文化財等の文化的景観にも配慮可能
  • 崩壊防止事例 - 豪雨により隣接地域は斜面崩壊が発生したが、ユニットネット工法施工済み箇所は崩壊しなかった。
    崩壊防止事例 - 豪雨により隣接地域は斜面崩壊が発生したが、ユニットネット工法施工済み箇所は崩壊しなかった。

10.施工方法

ユニットネット工法の施工は、通常以下の手順に沿って行う。
1)法面清掃工:ユニットネットが地表面によく沿うように、また施工後ユニットネットが地表面から浮き上がらないように、浮根・浮石・倒木等の除去を行う。
2)マーキング工:ユニットネット敷設に先立ちマーキング(割付)を行う。
3)ネット敷設工:ユニットネットが地山よりズレ落ちるのを防ぐため、アンカーピンまたは塩ビパイプを補強材打設位置のユニットネット交点に打ち込む。ユニットネットは縦横50cmの網目を構成するため、ネット敷設が削孔の位置決めを兼ねる。
4)削孔工:削孔時のユニットネットの保護のために、削孔位置付近のユニットネットを一時開放し補強材打設後に再度組立てを行う。
5)鋼材挿入工
6)注入打設工
7)支圧板設置工
8)頭部締付工
9)外周部、木周り処理および補正部材作成敷設
10)確認試験工
  • マーキング工(割付)
    マーキング工(割付)
  • ネット敷設工
    ネット敷設工
  • 削孔工
    削孔工
  • 鋼材挿入工・注入打設工
    鋼材挿入工・注入打設工
  • 支圧板設置工(下部支圧板)
    支圧板設置工(下部支圧板)
  • 支圧板設置工(上部支圧板)
    支圧板設置工(上部支圧板)
  • 頭部締付工
    頭部締付工
  • 施工完了
    施工完了

11.歩掛・単価等

補強材配置2.0m×2.0m千鳥配置、補強材長2.0m(ネジ節棒鋼SD345 D19)の場合の直接工事費
20,000円/m2~24,000円/m2程度

※現場状況により変動あり。

12.適用条件

崩壊土層厚:層厚が概ね3~4mまでの表層土砂崩壊。
斜面勾配:明確な制限は設けないが、目安として1:0.8以下の斜面が望ましい。
切土盛土等の別:自然斜面および切土法面。

特に適用性の高い場合として、上記の適用可能範囲で樹木等の保全が必要な自然斜面および植生の回復が必要な切土法面等。

13.施工実績

発注機関県内件数県外件数
国、公団等042
地方自治体補助事業0115
単独事業11435
民間037

県内での主な施工実績

発注者工事名施工年度CORINS登録番号
宮崎市役所 土木課県単自然災害防止急傾斜地崩壊対策工事2007年度
宮崎県宮崎土木事務所千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事2007年度1219-9100Q
宮崎県宮崎土木事務所千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事 第2工区2007年度
宮崎県宮崎土木事務所千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事 第3工区2007年度
宮崎県宮崎土木事務所千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事 第4工区2008年度
宮崎県宮崎土木事務所千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事 第5工区2009年度
宮崎県宮崎土木事務所千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事 第6工区2010年度
宮崎県日向土木事務所中原地区急傾斜地崩壊対策工事36-1-12010年度~2011年度
宮崎県宮崎土木事務所千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事 第7工区2011年度
宮崎県延岡土木事務所平成25年度 一ヶ岡第1地区 急傾斜地崩壊対策工事2013年度

県外での主な施工実績

発注者工事名施工年度CORINS登録番号
神奈川県横須賀土木事務所堀内地区 急傾斜地崩壊対策工事2006年度~2018年度
鹿児島県大島支庁 河川砂防係急傾斜地崩壊対策工事 大棚地区2007年度~2009年度
愛知県知多農林水産事務所予防治山事業2007年度~2010年度
鹿児島県大島支庁 河川砂防係急傾斜地崩壊対策工事 鳩浜2地区2008年度~2009年度
国土交通省 近畿地方整備局 六甲砂防事務所清水地区 斜面対策工事2009年度~2012年度
国土交通省 九州地方整備局 大分河川国道事務所向野地区 道路防災工事2010年度
佐賀県佐賀土木事務所吉田地区 急傾斜地崩壊対策(通常、指定外)工事2013年度
福岡県朝倉県土整備事務所清水元地区 急傾斜地崩壊対策法面工事2014年度
熊本県県南広域本部 林務課八代管内復旧治山事業通常地域第5号工事2014年度
宮若市役所 土木建設課宮日田地区 急傾斜崩壊対策工事2014年度~2018年度

14.施工者

一般の建設業者で施工可能

15.技術提供企業

技術の名称ユニットネット工法

技術提供企業

代表
企業名担当部署担当者住所TELFAXE-mail
株式会社ダイカ 商事営業部 土木資材課 杉本 元気 大阪府大阪市西区京町堀1丁目17番8号 京ビル 06-6447-7313 06-6447-7312 doboku@daika-net.co.jp
代表以外(県内企業)
企業名担当部署担当者住所TELFAXE-mail
代表以外(県外企業)
企業名担当部署担当者住所TELFAXE-mail
株式会社ダイカ 九州支店 倉岡 拓己 熊本県熊本市中央区桜町4-10 甲斐田ビル5階 096-288-4364 096-288-4365 dodoku@daika-net.co.jp

16.主な製造工場

製造工場名担当部署担当者住所TELFAXE-mail

17.主な原材料産地

原材料産地名取扱会社名担当部署担当者住所TELFAXE-mail

18.県内活用技術参考写真

技術の名称ユニットネット工法
宮崎県内におけるユニットネット工法施工実績写真
  • 宮崎市役所 土木課 発注:県単自然災害防止急傾斜地崩壊対策工事(施工場所:宮崎県宮崎市池内町榎迫地内、施工面積:504m2)
    宮崎市役所 土木課 発注:県単自然災害防止急傾斜地崩壊対策工事(施工場所:宮崎県宮崎市池内町榎迫地内、施工面積:504m2)
  • 宮崎県 宮崎土木事務所 発注:千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事(施工場所:宮崎県宮崎市大字浮田地内、施工面積:3404m2)
    宮崎県 宮崎土木事務所 発注:千丈-1地区急傾斜地崩壊対策工事(施工場所:宮崎県宮崎市大字浮田地内、施工面積:3404m2)
  • 宮崎県 延岡土木事務所 発注:平成25年度 一ヶ岡第1地区 急傾斜地崩壊対策工事(施工場所:宮崎県延岡市松原町地内、施工面積:1273m2)
    宮崎県 延岡土木事務所 発注:平成25年度 一ヶ岡第1地区 急傾斜地崩壊対策工事(施工場所:宮崎県延岡市松原町地内、施工面積:1273m2)
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