新規・変更・登録期限延長申請書
新規申請・変更申請・登録期限延長
新技術だけでなく、県内の事業所等で生産された「県産品」も登録できるようになりました。「県産品」の定義については実施要領の第3 定義の(8)を確認の上、申請してください。 新技術の新規申請申請、変更申請申請及び登録期限延長申請は、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構で受け付けます。 申請者はシステム入力申請後、下記表の申請書類をご準備の上、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構まで、ご持参もしくはご郵送ください。 また、作成にあたりましては、下記の「主な注意事項」を参照してください。
実施要領
新たに新技術・新工法の情報を登録されたい方は、「実施要領」を必ずお読みください。
（下のボタンをクリックすると実施要領が表示されます。） 申請者はシステム入力申請後、下記表の申請書類をご準備の上、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構まで、ご持参もしくはご郵送ください。 また、作成にあたりましては、下記の「主な注意事項」を参照してください。
申請手順
アカウント申請
※平成29年度7月7日以前に新技術情報を公開されていた企業につきましては宮崎県建設技術推進機構でアカウントを用意していますのでアカウント申請の必要はありません。
宮崎県建設技術推進機構にお問い合わせください。
- 1.新技術等活用促進システムよりマイページアカウントを登録してください。
新規申請
- 1.新技術等活用促進システムよりマイページにログインいただき、以下新技術の内容をご登録ください。
- 【様式2】新技術説明資料
【様式3】新技術概要
【様式4】施工実績一覧
マイページでの新技術情報の新規申請手順はログイン後のページ下部を参照してください。
- 2.申請書類を確認のうえ必要書類をダウンロードし、作成後、印刷してください。
- なお、【様式2】【様式3】【様式4】はシステム入力後に印刷ができます。
- 3. 様式第１号と2.で印刷した書類など申請に必要な書類を公益財団法人宮崎県建設技術推進機構まで、ご持参もしくはご郵送ください。
変更申請・登録期限延長申請
- （変更申請）
- 1.新技術等活用促進システムよりマイページにログインいただき、以下新技術の内容をご変更ください。
- 【様式2】新技術説明資料
【様式3】新技術概要
【様式4】施工実績一覧
マイページでの新技術情報の変更申請手順はログイン後のページ下部を参照してください。
- 2.申請書類を確認のうえ必要書類をダウンロードし、作成後、印刷してください。
- なお、【様式2】【様式3】【様式4】はシステム入力後に印刷ができます。
- 3.様式第1-1号と2.で印刷した書類など申請に必要な書類を公益財団法人宮崎県建設技術推進機構まで、ご持参もしくはご郵送ください。
- （登録期限延長申請）
- 1.新技術等活用促進システムよりマイページにログインいただき、以下新技術の内容をご確認ください。
- 【様式2】新技術説明資料
【様式3】新技術概要
【様式4】施工実績一覧
マイページでの新技術情報の期限延長申請手順はログイン後のページ下部を参照してください。
- 2.申請書類を確認のうえ必要書類をダウンロードし、作成後、印刷してください。
- なお、【様式2】【様式3】【様式4】はシステム入力後に印刷ができます。
- 3.様式第1-2号と2.で印刷した書類など申請に必要な書類を公益財団法人宮崎県建設技術推進機構まで、ご持参もしくはご郵送ください。
申請書類
申請書類(様式）
| 様式 | 新規申請申請 | 変更申請申請 | 登録期限 延長申請書 |
提出形態 | 提出部数 | ダウンロード |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 新技術登録申請書 （様式第1号） |
〇 | × | × | 紙出力 | 1 | 様式第1号 |
| 新技術変更申請申請書 （様式第1-1号） |
× | 〇 | × | 紙出力 | 1 | 様式第1-1号 |
| 新技術登録期限延長申出書 （様式第1-2号） |
× | × | 〇 | 紙出力 | 1 | 様式第1-2号 |
| 新技術説明資料 （様式第2号） |
〇 | 〇 | 〇 | 紙出力 | 1 | （システムより出力） マイページへ |
| 新技術概要書 （様式第3号） |
〇 | 〇 | 〇 | 紙出力 | 1 | （システムより出力） マイページへ |
| 施工実績一覧表 （様式第4号） |
〇 | 〇 | 〇 | 紙出力 | 1 | （システムより出力） マイページへ |
| チェックシート | 〇 | 〇 | 〇 | 紙出力 | 1 | チェックシート |
| NETISとの相違理由書 | 必要に応じ（下記、NETIS「新技術概要説明情報（一括印刷）」を参照） | 紙出力 | 1 | 相違理由書 相違理由書記載例 |
||
申請書類（その他）
| 提出物 | 新規申請申請 | 変更申請申請 | 登録期限 延長申請書 |
提出部数 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新技術登録申請書 | 〇 | 〇 | × | 1 | NETISのホームページの新技術概要説明情報ページから一括印刷を選択し印刷して、1部提出して下さい。なお申請内容がNETISの内容と異なる場合は、上記「NETISとの相違理由書」を提出して下さい。 |
| 資料 | 関連する資料等があれば提出して下さい。 | 1 | 新技術に関するパンフレット、実験データ、県内技術である事を証明する書類等 | ||
| 【県内関連技術】を申請する際の提出資料 | 〇 | 〇 | 〇 | 1 | 【県内関連技術】であることを証明する書類等（リンクを参考にして提出して下さい） |
既に宮崎県新技術等活用促進システムに登録されている場合
新システム登録開始以前に登録されました新技術・新工法については平成25年3月31日をもちまして、新システムの【その他の技術】に分類いたしました。既登録新技術が【県内関連技術】【県内活用技術】に該当する場合は、登録内容変更申請を行うことで新システムの各技術に掲載されます。
新技術モデル工事の活用後の評価
活用後評価による活用区分の判定基準は「こちら」を参照してください。
主な注意事項
新技術説明資料（様式第２号）
- 半角カタカナ及び下記の機種依存文字の使用はしないでください。
- 様式第２号に画像データを添付する際は、１枚の画像の大きさを８００×６００程度とし、１枚の画像の容量は１MB以下となるようにしてください。
- 「1. 登録申請者」の欄において、開発者自身ではなく代理店などが申請する場合、開発者の方を記入してください。
- 「５. 国土交通省への登録状況」の欄において、NETIS掲載期間が終了している技術は、評価結果の欄に「掲載期間終了」と記入してください。
- 「８．活用の効果」の経済性の欄の向上及び低下、工程の欄の短縮及び増加の場合は、従来技術との比較数値を％で記入してください。
- 「９．特徴」、「１０．施工方法」、「１１．歩掛、単価等」及び「１２．適用条件」の欄においては、「別紙参照」等の書き方はしないでください。システム上では、別紙の参照は行えません。
- 「１３．施工実績」は「施工実績一覧表」（様式第４号）との整合性をとってください。
- 「１３．施工実績」の県内の主な実績及び県外の施工実績の欄には、公共工事の実績のみを記入することとし、民間の実績は記入しないでください。（ただし、民間での実績しかない場合は記入してください。）
- 「１５．新技術提供企業」では「代表」の欄には開発企業を、「代表以外（県内企業）」の欄には宮崎県内で申請工法を提供できる企業を、「代表以外（県外企業）」の欄には、宮崎県外の提供企業を記入してください。
ただし、極端に遠い県を記載されても現実的ではないので、九州内の他県にある企業を記載してください。 - 「１６．主な製造工場」には、「４．キーワード」で県内製造に該当する場合に、県内で製造している工場等の情報を記入してください。あわせて出荷証明書等、その工場で製造していることがわかる資料を提出してください
- 「１７．主な原材料産地」には、「４．キーワード」で県内調達に該当する場合に、その原材料の生産地等の情報を記入してください。あわせて出荷証明書等、県産材であることがわかる資料を提出してください。
- 「１８．県内活用技術参考写真」には、「３．新技術の分類」で県内活用技術を選択した場合に、県内での施工箇所の施工完了写真を添付してください。
新技術概要書（様式第３号）
- 「１．技術の内容」は５行程度で記入してください。
- 「２．技術の適用範囲」は１０行程度で記入してください。
施工実績一覧表（様式第４号）
- 様式第４号は、区分が4通り（「国、公団」、「地方自治体 補助」、「地方自治体 単独」、「民間」）に分かれていますので、それぞれの区分ごとに作成してください。
- 実績の入力件数は、各区分とも最大で１００件程度としてください。
- 実績件数は様式第２号「新技術説明資料」の「１３．施工実績」と整合をとってください。
ＮＥＴＩＳとの相違理由書
- 相違の理由は箇条書きで簡潔に記入してください。
