　　　　　　　　　　　　令和６年度の受付は予算額の上限に達したため終了致しました。

宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業

このページは、宮崎県の委託を受けて実施する宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業に関するページです。

事業の目的

資格取得や講習等受講に取り組む宮崎県内の建設業者等を支援することで、本県の社会　　　インフラの整備補修に携わる技術者等の技術力の向上及び担い手育成を図ることを目的　　　としています。
キャリアアップ支援チラシ

対象年度

対象年度は令和６年度とし、令和６年度中の資格の受験・各種講習・講座及び研修受講に係るものを対象とします。

助成対象者及び助成対象経費

建設技術資格取得や講習等受講に取り組む建設業者等（中小企業基本法第２条に該当すること）

要件	建設業者	県内に主たる営業所（本店）があり建設業許可を有すること
要件	建設関連業者	県内に主たる営業所（本店）があり国・県への登録があること

次の①の者が②に掲げる資格取得をする場合、または法令上必要な講習等を受講する場合に、上記建設業者等が負担する経費
（③、④及び⑤の経費の１／２以内（一人当たり５万円を上限））
※交通費・宿泊費等・口座振込手数料等・消費税・地方消費税は対象外

① 常勤の事業主・役員及び従業員
② 下記の1.～15.の資格及び16.その他に該当する資格及び講習等
③ 令和６年４月１日から令和７年２月２８日までに受験した資格試験の受験手数料または同期間に修了した登録基幹技能者の講習受講料
④ ③の受験に関し、令和５年４月１日から令和７年２月２８日までに受講した講座受講料（受講において使用する必須の教材費を含む）
⑤ 令和６年４月１日から令和７年２月２８日までに受講した建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習・研修受講料等
※今年度の受験に関し前年度より受講を開始している場合、当該経費を含めることを可とします。

助成対象資格

1.施工管理技士（技士補含む）

2.建築士

3.技術士

4.電気工事士

5.電気主任技術者

6.電気通信主任技術者

7.給水装置工事主任技術者

8.消防設備士

9.技能士（建設工事に関連するものに限る）

10.登録基幹技能者

11.測量士・測量士補

12.不動産鑑定士

13.土地家屋調査士

14.シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）

15.コンクリート診断士

16.その他

助成対象講習等

（１）建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習等

玉掛け

小型移動式クレーン運転

足場の組立て等

型枠支保工の組立て等

地山の掘削及び土止め支保工

高所作業車運転

不整地運搬車運転

木造建築物の組み立て等

車両系建設機械運転　等　（県の実施する研修や、資格を維持するために必要な講習等は対象外）

（２）建設工事のＩＣＴ化に資する研修

資格及び講習コード表（令和６年１０月現在）
資格及び講習コード表【資格及び講習コード表】のその他の詳細については下記「その他の資格及び講習について」をご参照ください。記載のない資格及び講習につきましては申請書提出前に、宮崎県建設技術推進機構までお問合せください。
その他に該当する資格及び講習について（令和６年１０月現在）
その他に該当する資格及び講習について

受付期間（募集終了）

【計画書提出期間】令和６年６月３日（月）から令和７年２月２８日（金）

※持参の場合の受付時間は平日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとなります。

※郵送の場合は簡易書留以上の方法に限ります。令和７年２月２８日消印まで有効です。

内示通知を受けた方は、受験者全員の合格発表日から起算して２０日を経過した日又は令和７年３月１４日のいずれか早い期日までに交付申請書を提出してください。

助成額

助成対象経費の１／２以内（一人当たり上限額５万円）

対象者の限度

１事業者当たり３名以内（女性を含む場合は４名以内）

その他の条件

同一の受験・受講・同一受験者に関し、他の助成金・給付金等を受ける場合は助成対象外となります。
資格取得に要する経費の場合、資格試験を受験(登録基幹技能者の場合は講習受講）することが必須（合否は不問）であり、講座受講のみは助成対象となりません。
助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了します。

交付要綱

資格取得助成金を申請されたい方は、「交付要綱」を必ずお読みください。

　助成金交付要綱 助成金交付要綱

計画書（手続きの流れ１）及び交付申請書（手続きの流れ３）提出の際、資格及び講習コードを記入する必要があります。下記「資格及び講習コード表」を参照してください。

　資格および講習コード表
資格及び講習コード表

手続きの流れ

法人用
個人事業主用

法人

手順	作業者	項目	日程	ダウンロード	備考
1	申請者	計画書類提出（様式第1-1号,1-2号,2号）	令和6年6月3日～令和7年2月28日試験日経過後の申請も可能です。	様式1→記入例はこちら	計画変更申請内示額の減額の場合
2	当機構	計画承認　内示通知	随時	実施計画承認及び内示通知書 (様式第３号)	推進機構より様式第３号をお送りします
3	申請者	交付申請書提出（様式第6号,7-1号,7-2号）	受験者全員の合格発表日から起算して２０日を経過した日又は令和７年３月１４日のいずれか早い期日まで	様式6.7→記入例はこちら	–
4	当機構	交付決定額の　確定通知	随時	交付決定及び額の確定　　　（様式第８号）	推進機構より様式第８号をお送りします
5	申請者	助成金請求書提出（様式第9号）	手順4の交付決定通知書記載の提出期限まで	様式9→記入例はこちら	–
6	当機構	助成金振り込み	随時	–	–

手順	作業者	項目	日程	書類	備考
1	申請者	計画書類提出（様式第1-1号,1-2号,2号）	令和6年6月3日～令和7年2月28日試験日経過後の申請も可能です。	記入例はこちら	計画変更申請内示額の減額の場合
2	当機構	計画承認　　　　内示通知	随時	実施計画承認及び内示通知書 (様式第３号)	推進機構より様式第３号をお送りします
3	申請者	交付申請書提出（様式第6号,7-1号,7-2号）	受験者全員の合格発表日から起算して２０日を経過した日又は令和7年3月14日のいずれか早い期日まで	記入例はこちら	–
4	当機構	交付決定額の　確定通知	随時	交付決定及び額の確定　　　（様式第８号）	推進機構より様式第８号をお送りします
5	申請者	助成金請求書提出（様式第9号）	手順4の交付決定通知書記載の提出期限まで	記入例はこちら	–
6	当機構	助成金振り込み	随時	–	–

よくある質問はこちら

申請方法

窓口に各種申請書等を1部、郵送もしくは直接提出してください。

※持参の場合の受付時間は平日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとなります。 ※郵送の場合は簡易書留以上の方法に限ります。